XMで確定申告が必要な人や注意点を詳しく解説します

こちらの記事では、XMで確定申告が必要な人や注意点を詳しく解説します。

勤務先が年末調整をしてくれるサラリーマンの方は、源泉徴収という形で給料から天引きされて税金を払っていらっしゃるので、一体全体確定申告をした経験が無いという方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?

しかしながら、XMで副業として収入を得ているケースでは、会社の年末調整とは区分けして自分で税金を納める必要があります。

XMで確定申告が必要な人

XMで確定申告が必要な人は、こちらをご参照ください。

XMの取引で得た利益に関しては、あなた自身が確定申告を行って、必要であれば税金を納める義務が存在しますが、XMの口座を開設しているすべての方に確定申告の義務があるということではありません。

XM利用者で確定申告が必要な人

XMを利用していて確定申告が求められるのは、次に挙げる条件に該当する人です。

所得に関しては、収入から必要経費を差し引いたものになります。

XMの取引で確定申告が必要な人:

  • 給与所得者
  • XMを含む給与以外の所得の合計が年間で20万円以上の方
  • 非給与所得者(個人事業主・専業トレーダー・学生など)
  • XMを含む全ての所得が年間38万円以上の方

個人事業主やフリーランスの人に関しましては、XMで取引をしていないとしても総合課税の事業所得として確定申告のことが求められます。

会社員として給料を貰っている人で、XMを含む給与以外の所得が20万円未満の場合は確定申告することは必要ございません。年末調整のみでOKです。

給与所得がない(専業トレーダーや学生等)方で、XMを含む給与以外の所得が38万円未満の場合も確定申告は必要ではありません。

公的年金を受給者の場合では、公的年金の源泉徴収を受けていて、公的年金による収入が年間400万円以下、そして公的年金以外の所得が20万円以下であれば確定申告の必要はございません。

確定申告の期間

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの分を、翌年の2月16日~3月15日までの1ヶ月間で行いますが、確定申告の期限の3月15日を経過してしまった場合でも申告はいつでも受け付けてもらえます。

しかしながら、遅れてしまった場合には、期限後申告として取り扱われ、納める税金だけじゃなく無申告加算税(最高20%)であったり税延滞税(最高14.6%)などが課されるケースがあります。

XMで損失が出たケースでは、確定申告をする必要はない

XMで損失が出たケースでは、確定申告をする必要はありません。

確定申告というのは、年間の利益が20万円から申告することが求められますので、20万円未満の場合は申告しなくても問題ありません。

なお、個人事業主は38万円から確定申告が必要です。

XMで損失が出た場合の損益通算に関して

XMで損失が出たケースでは、一部の所得と損益通算することができます。

損益通算というのは、利益と損失を相殺し、課税所得を減少させられるもので、税金を安くすることが出来ます。

万が一にも、その他の副業などがある場合は、損益を通算して税金対策をしてください。

給与所得や国内FXとの損益通算は出来ない

XMで得た所得に関しては、雑所得(総合課税)になり、雑所得(総合課税)内でしか損益通算ができません。

サラリーマンの給料の給与所得または国内FXの先物取引に係る雑所得等との損益通算は出来ないシステムです。

総合課税の雑所得内での損益通算だけ可能

XMでの損失に関しては、その他の海外FX業者であったり仮想通貨、そして転売やブログ等々の総合課税の雑所得内での損益通算は可能です。

仮想通貨の取引に関しては、現在のXMでは出来ませんが、その他の海外FX業者では取引ができます。万が一仮想通貨で利益が出ていれば、XMの損失を引くことが出来ます。

XMでの損失繰越は出来ない

XMは雑所得になるので、雑所得の損失繰越(マイナスを翌年に繰り越して相殺させる事)は行ないません。

また、国内FXにおいては、3年間の損失繰越ができるような仕組みになっていますが、XMでは出来ないのでお気を付けください。

法人になれば最大9年の損失繰越が可能

法人化して会社にすれば、最大9年の損失繰越ができることになります。

XMのトレードで生活している人に関しては、法人化して損失繰越を行なうことを通じて、トレードの成績の波を減少させることができることになります。

その時の相場などで損益に関しては傾き易いので、年間利益1000万円を超える人に関しては、是非とも法人化してリスクを制限することをおすすめします。

まとめ

XMで確定申告が必要な人や、注意点を詳しく解説しました。

もしマイナスになったケースであっても、その他の副業などを行っていれば、その利益から損失分を引くことができて税金が少なくなります。

是非とも総合課税の雑所得内で損益通算を行なって税金対策をして行ってください。

 

今回も最後まで記事を読んでいただきありがとうございました!
ダイ
ダイ

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