海外FXの税金は支払わなくてもばれないのか？抜け道や対策は？

海外FXでトレードして利益が出てくると、気になってくるのが「税金」のことです。

海外FX会社なら、「税金を支払わなくてもバレないんじゃ？」と考える方も少なからずいると思います。

今回は海外FXで利益を得た場合の税金と、税金対策について詳しく解説していきます。

 

海外FXの税金は支払わなくてもばれないのか？

海外FXでは、あたりまえですが海外にあるFX業者を利用しますので、利益が出ても申告しなければばれないのではないかと考える方も結構いるようです。

 

先に結論を言うと、間違いなくばれます！

 

その理由について詳しく解説します。

なぜ、海外FXなのに利益が出ていることがばれてしまうのか？

 

海外FXの会社を利用しているのに、なぜばれてしまうのか？

ばれてしまう理由は複数ありますが、大体は下記の理由からになります。

 

以下に詳細を解説していきます。

 

海外FX口座と日本国内送金でばれる

海外FX口座へ資金を送金する場合には、日本国内の銀行であったりクレジットカードなどを使うことになりますが、金融機関にすべて記録として残ります。そして、金融機関は税務署に報告する義務があります。

 

例えば、海外FX口座から100万円を日本の銀行に送金したとすると、「国外送金調査書」を銀行は税務署に提出することになりますので、そこから発覚してばれることになります。

 

「国外送金調査書」とは？

 

海外FX会社が金融機関などを通じて国外へ送金したり、国外からの送金などを受領したりすると、その金融機関に対して告知書を提出します。

それを受けて金融機関が「国外送金調査書」を作成し、税務署長に提出します。

 

これは、適正な課税をするための制度で、「国外送金調査書」には送金者、受領者、本人口座番号、取次金融機関、金額、送金目的などが記載されます。

 

 

なお、100万円以下の国外への送金などについては、「国外送金調査書」の提出が免除されています。

 

 

と思うかもしれませんが、ばれる理由はほかにもあります。

租税条約によってばれる

 

租税条約とは、二重課税や脱税・租税回避の対策として二国間で健全な課税関係の安定を図るために制定された国際条約です。

日本も含む、OECD加盟国を中心とした139か国（地域）との間で「租税条約」を締結しています。

 

納税者の取引などの、税に関する情報を二国間の税務当局間で互いに提供する仕組みが取られており、これを「租税条約等に基づく情報交換」と呼びます。

租税条約等に基づく情報交換（国税庁）

 

 

つまり、海外FX会社がある国の税務当局から、日本の税務当局へトレーダーの取引情報を提供している、ということになります。

 

租税条約ネットワーク（財務省）

 

 

 

共通報告基準（CRS）によってばれる

 

ちょっと難しい言葉が出てきました。

共通報告基準「CRS」（Common Reporting Standard） について以下に解説します。

 

 

CRSとは、ざっくり言うと国際的な脱税、マネーロンダリングを防ぐために、日本含む各国で金融口座情報を交換するための国際基準です。

 

このCRSに準拠しているFX会社では、そのFX会社がある国以外の居住者の口座情報については、その居住地国へ情報を提供することになります。

 

 

ちなみに、日本人に人気のある海外FX  XM(XMTrading)でもCRSに準拠しています。

 

また、海外FX会社では、今のところ必須ではありませんが、口座開設に「マイナンバー登録」を求められるところも増えてきています。

マイナンバーでお金の動きは全て把握されると考えておいたほうが良いでしょう。海外FXだからといっても、利益を隠したりすることはできません。

 

 

申告しないで税金を支払わないでいても必ずばれるので、正しく申告するようにしましょう。

 

税金を払わないまま、ばれてしまうとどうなるのか？

 

海外FXで利益を得たにもかかわらず、過少に申告したり、申告しないで放置していると、下記のペナルティーが課されます。

 

 

各加算税の割合

 

名称	課税要件	課税割合
過少申告加算税	期限内申告について、修正申告・更正が あった場合	10％～15％
無申告加算税	①期限後申告・決定があった場合 ②期限後申告・決定について、修正申 告・更正があった場合	15％～20％
不納付加算税	源泉徴収等による国税について、法定納 期限後に納付・納税の告知があった場合	10%
重加算税	仮装隠蔽があった場合	35％～40％

 

過少申告や無申告、申告期限遅れなどには加算税が課せられます。

さらに、悪質な隠蔽があった場合は、無申告加算税・延滞税に加えて重加算税が課せられることになりますので、50%を超える税金を支払うことになります。

 

また、「脱税」とみなされた場合、さらに刑事罰になる可能性もあり、最高刑は10年以上の懲役または1,000万円以下の罰金が課せられます。

 

FXで脱税して逮捕・告発された事例①

 

FXで3憶6,800万円の所得を申告せずに脱税が発覚したケースです。

日本に在住していたときにFX取引で利益を得て、申告しないままシンガポールに移住していたとのことですが、国税局の強制調査で判明しました。

最初から利益を隠蔽する意図があり、悪質と判断され逮捕に至ったようです。

FXで脱税して逮捕・告発された事例②

 

 

こちらは法人会社で脱税した事例です。

FXの所得を一部申告せず、法人税計約4,000万円を脱税した容疑で告発されました。

隠したお金で、FXの運用資金やマンション購入に充てていたそうです。

修正申告と加算税の納付をしたようで逮捕されるまでには至っていません。

 

 

FXで脱税して逮捕・告発された事例③

 

次は、お寺の住職が脱税して在宅起訴された事例です。

FXの所得を申告せずに約3,100万円を脱税したとして告発されました。

悪質な隠蔽工作はなかったようでが、納税を免れようと申告書を提出しなかった疑いがあるということです。

こちらも修正申告と加算税の納付をしたようで逮捕されるまでには至らなかったようです。

 

 

海外FXでも税金については結局ばれる！抜け道はない

 

ここまで解説してきたように、海外FXでも税金について抜け道はなく、結局ばれることになります。

 

所得隠しなど悪質な隠蔽工作をすると追徴課税はもちろんですが、「脱税」で最悪実刑で懲役になることもあります。

税金を支払わない、税気逃れは非常にリスクの高い行為ですので、やめておくべきです。

 

抜け道のことを考えるよりも、「節税」対策をしてなるべく支払う税金を抑えることを考えましょう。

FXで必要な経費を計上して、所得額を減らす

 

所得額を減らすためにFX取引で必要となるものは経費として計上しましょう。

 

 

自宅でFXトレードをしているのであれば、家賃を一部按分して経費として計上することも可能です。

 

また、税金の心配をするくらいに利益が出てきてら、一度税理士に相談してみましょう。

 

国内FXと海外FXを使い分ける

 

国内FXと海外FXの税金面について、比較してみます。

 

国内FXの場合、FXで得た所得は「申告分離課税」でになり、税金は一律20.315％です。

海外FXの場合、FXで得た所得は「総合課税」となり、5％から45％まで7段階の累進課税になります。

 

 

■海外FXの税金

所得額	所得税率	控除額	住民税
195万円以下	5%	0円	10%
195万円を超え330万円以下	10%	9万7,500円	10%
330万円を超え695万円以下	20%	42万7,500円	10%
695万円を超え900万円以下	23%	63万6,000円	10%
900万円を超え1,800万円以下	33%	153万6,000円	10%
1,800万円を超え4,000万円以下	40%	279万6,000円	10%
4,000万円超え	45%	479万6,000円	10%

 

この表を見ていただくとわかりますが、利益が195万円以下ならば、海外FXは15％（所得税＋住民税）なので、国内FXより海外FXの方が税金面では有利です。

 

しかし、海外FXは利益が330万円を超えると、税率が30％以上になってくるので、国内FXの方が有利になってきます。

1,800万円を超えると、半分税金で持っていかれることになります。

 

 

年間300万円を超えるような利益になりそうなら、国内FXも併用してくのがおすすめです。

海外FXはレバレッジが効かせられるので資金効率の面や、追証なしの「ゼロカットシステム」など、国内FXには無いメリットがあるので、海外FXもうまく併用していくのが良いと思います。

まとめ 海外FXの税金は支払わなくてもばれないのか？抜け道や対策は？

今回は、海外FXの税金について解説しました。

もう一度結論を言いますが、海外FXの税金を支払わないでいても、いつか必ずばれます。

 

世界的に、脱税やマネーロンダリングを防ぐための規制が強化されていっています。

海外FXであっても、租税条約やCRSなどで、口座情報は日本の税務当局に筒抜けになります。

抜け道はありません。

 

へたに税金逃れ、所得隠しを行うことはリスクが高いですし、告発されると社会的な信用も失うことになります。

しっかり申告して納税しましょう。

 

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